教育その他情報サイト社会人向けスクールの経済系資格

経済学部に親和性がある資格はどのようなものがあるのでしょうか。公認会計士・日商簿記・税理士などがあります。公認会計士は会計の専門家です。業務としては、監査、財務、経理、税務などがあります。最近では会計に関する助言や立案、経営戦略の提案などのコンサルティング業務が重要になってきています。監査業務は、公認会計士のみに付与された独占的業務です。公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要があります。公認会計士は、国家公務員一種試験、司法試験と並んで三大国家試験と呼ばれる非常に難しい試験です。試験方式は、短答式と論文式です。短答式は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法から成ります。論文式は、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目からなります。公認会計士試験に合格したからと言ってすぐに公認会計士になれるわけではありません。合格したら、日本公認会計士協会が実施する実務補習を三年間履修し、必要単位を収め、修了考査に合格する必要があります。修了考査に合格して初めて公認会計士になることができます。税理士は、租税に関する専門家です。税理士になるには、税理士試験に合格しなくてはなりません。試験科目は、11科目あり、その中から選択科目2科目、選択必修科目1科目、選択科目2科目の合計5科目合格する必要があります。科目が多い難関試験ですが、科目合格制という独自の制度が採られています。これは、一度合格した科目は税理士となるまで有効となるという制度です。公認会計士試験や税理士試験の参考書はあまり一般書店に販売されていません。このような事情から独学は厳しく、予備校に通う人がほとんどです。では、どのような予備校に通えばいいのでしょうか。会計系で有名な資格予備校として、TACと大原があります。会計士の実績はTACが勝り、税理士の実績は大原の方がやや上となっています。双方のパンフレットを入手して比較してみるといいでしょう。日商簿記検定は、商工会議所が実施している簿記に関する技能を検定する試験です。4級から1級までがあります。1級は、税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門と呼ばれています。国家試験を受ける前に、まず日商簿記の1級を取得するという方も多いようです。これも独学ではなく、会計の専門の予備校に通って取得する方が多いとききます。このような経済系の資格を取得し、キャリアとして役立ててみてはどうでしょうか。

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